荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
26：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 27：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
26：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 27：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
続いて、２点目の今後の学校トイレの洋式化の計画についてでございますが、現在、平成３０年度に策定した荒尾市学校施設等長寿命化計画の更新作業を行っており、現計画における学校施設の屋根・壁・床を含む大規模な改修計画を現在の実情に応じて更新することに加え、文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針の視点を踏まえ、本市における学校施設のバリアフリー化に関する整備計画を盛り込むこととしています。
具体的には、市内一円で水路や道路側溝内に堆積した土砂や雑草などを取り除き、排水能力の回復に努めており、今回の計画区域内におきましても、境崎地区や万田地区では、毎年、重点的に除去作業を行っているところでございます。
果樹や植木の栽培に必要になる剪定、後に大量に発生する不要な枝、木の下や周囲に放置すると、景観を損なうだけでなく、ほかの作業の障害にもなります。また、枝や木の芽などに病原菌がつき、害虫が越冬する原因になります。腐敗する過程で菌、材質腐朽菌や害虫の温床の原因になりますので、適切に処理しなければなりません。梨などの果樹でいえば、特に、サルノコシカケに代表される材質腐朽菌です。
遊休農地が有効利用されることは大変ありがたいことですが、遊休農地の大半は、極小な農地で農業機械が入りにくいなど、作業コストが高くなり、農業を営むことが不利な条件となっております。麦、大豆といった作物は、面積当たり収益が低いため、まとまった広い農地や省力化のための農業機械を導入するなど、作業コストの低減が求められます。
作業計画立案から調理配食は、食物アレルギー対応責任者が担当をし、万が一の誤配食等を防ぐため、調理から配膳までの確認は各工程２名で行っております。 また、食物アレルギー対応研修を年１回は在籍者全員、そして、責任者につきましては、年６回の研修を実施し、スキルアップに努めているところでございます。 以上でございます。
有明小では毎年、環境保全学習と郷土学習を兼ね、全学年で校区にある蔵満海岸で荒尾干潟水鳥・湿地センターを中心に約３００メートルにわたり、捨てられたり流れ着いたりしたごみを回収する作業を行っております。時には地元の方、保護者の方も作業に参加していただくこともございます。 作業後は子供たちに海の生物に触れる時間を持たせております。
この安平町は日本ユニセフ協会、日本型子どもにやさしいまちモデル検証作業実施自治体として選ばれ、実践自治体として2021年12月、日本で初めて承認されました。 安平町のホームページを御覧になれば一目瞭然ですが、子育てと教育を町の重要施策に位置づけ、取り組んでおられます。その取組の１つに、早来地区に来年４月開校を目指し、義務教育学校の建設に取り組んでおられます。
本日の委員会では、作業部会において編集作業を行ってまいりました、９月発行の市議会だより第43号の最終確認について御協議願います。 それでは、市議会だより第43号の紙面の説明について、議会局から説明をお願いします。 ◎上野公一 政策調査課長 市議会だより第43号の最終確認について御説明いたします。 まず、今回の第43号は、４ページからの構成となっております。 １ページを御覧ください。
管理職が確認することになっているとのことですが、阿武町でも確認作業をしていたにもかかわらず、慣れといいますか、そのルールは次第に慣例的に簡素化されミスが発生したように感じました。 命に関わる現場では、チェック、チェック、ダブルチェック、どのような場所でも行われます。それでも医療ミスは起こります。薬剤の種類、容量の違いによる誤投与、施術方法や時には施術対象者まで違いが発生します。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の予定についてただしたのに対し、現在各課に照会をかけているところであり、今後予算計上の作業に入る予定であるとの答弁がありました。
それと、給付される担当の課がそのデータ作成時の確認行為や会計総室での審査の確認、指定金融機関での支払い金額の確認、こういった流れを取りまして複数回の確認作業が取れているという流れになっております。そういった事務手続の中で、同様の事案が発生しないように会計総室では努めているところでございます。 以上でございます。
例えば人がそこに乗っていなければ完全にロックがかかるとか、そういった費用はかかると思うんですけれども、そういった対応が必要ではないかと思うぐらいこの研修をして場所を変えて、誰か作業員がいてという形を取っても、結局、もう２回起こってしまったということは、そういった機械的対応をこれから考えていかないといけないと私自身は思っておりますが、そこのお考えはどうでしょうか。
出荷段階では、認定工場での砂抜き等作業の後、同一規格で出荷し、販売協力店には、県漁連から産地証明書を発行するなどの取組を実施しました。 その結果、去る５月30日に開催された第４回熊本県産あさりブランド再生協議会では、委員の協議並びに販売店への聞き取り等で、流通もスムーズであり、消費者の購買行動につながっているなど好意的に捉えられ、また、実際の入札価格も平年より二、三割高となりました。
で、令和４年度はいろいろ通っている作業所なんかでの仕事がなくてがくっと所得が落ちて、所得が非課税ぐらいの水準に落ちたと、家計急変というような事態で、それをもってタクシー券が使えるようにぜひしてほしいという声が関係者からあるんですが、その点、今後検討をいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。言っている意味は分かりましたか。
そして、帰ってきたら、それをまた記録する、こういう作業が必要になってきますから、まずは、先ほど答弁がありましたけれども、職員でそれをやってみるということでありますから、その結果、どれだけの必要な人員が必要なのか、それから、今後どのような班体制をつくって、回せばいいのか、それを具体的に検討いただいて、できるだけ早くその辺の対策が取られるようにお願いしておきたいと思います。 次の質問です。
委託業者は、作業の際に樹木の生育状態を把握するとともに、幹の空洞が疑われる場合は、市職員と共に打診調査を行い、最適な処置を模索し、安全確保の観点から、最終的には伐採処理を行う例もございます。 また、市の職員による月２回の道路パトロールの際にも街路樹の目視点検を実施しており、街路樹の健全化と危険防止に努めているところでございます。
県内他市町村では、本市と同様に森林整備を促進するための森林所有者への意向調査や現地調査のほか、森林作業道等の開設や担い手対策、木造公共建築物の整備等に活用されています。一方、一部の市町村では、職員や林業の担い手が不足している等の理由から必要な森林整備に着手できず、森林環境譲与税が十分活用できていない状況が見られると県から聞いております。
本市の農業用の水路は古く、老朽化が進んできていますので、作付の前には必ず泥上げ、もしくは修復が毎年の作業になっております。私も２か所のところで作業をするんですけれども、約１キロの水路と、あと1.8キロの水路、これはかなり重労働でして、私より若い方はおられませんので、皆さん70代とか、80代の方がほとんどです。高齢になってくるとやっぱり作業が困難になるということも実際肌で感じているところです。